静岡市議会 2022-09-05 令和４年９月定例会（第５日目） 本文
これに対して実施された支援は、例えば事業者応援事業費助成は、売上げが30％以上減少しなければ対象にならず、商店街などの支援もキャッシュレス決済が中心となり、地域消費促進キャンペーンも中心市街地活性化区域内の商店に限定するなど、全ての事業者に支援の手が届いたとはいえません。
これに対して実施された支援は、例えば事業者応援事業費助成は、売上げが30％以上減少しなければ対象にならず、商店街などの支援もキャッシュレス決済が中心となり、地域消費促進キャンペーンも中心市街地活性化区域内の商店に限定するなど、全ての事業者に支援の手が届いたとはいえません。
56 ◯経済局長（稲葉 光君） 支援の対象をもっと幅広くすべきではないかについてですが、本市の原油価格・物価高騰対策に資する事業としては、本年２月及び６月補正予算において、地域消費促進事業費助成や、モバイル決済サービスを活用した生活者支援、地域経済活性化事業など、消費喚起を通じた生活者、事業者に対する幅広い支援を実施したところです。
次に、49ページ、下段、ナンバー87、地域消費促進事業費助成（第３弾）は、クーポンの発行による消費促進の事業を実施する商店街や商業者グループに対し、その費用の一部を助成するものです。 令和４年５月13日から申請を受付開始し、６月20日現在で13団体から申請をいただいております。今後、申請予定の団体を含めると、約50団体で消費促進事業が実施される見込みと考えております。
上段、ナンバー27、地域消費促進事業費助成は、地域経済の活性化を図るため、クーポン発行による消費促進事業を行う商店街団体等に対し、その事業に関わる経費を助成するものです。 商店街や大型商業施設だけでなく、美容業の組合など幅広い団体から申請があり、計49団体、約2,000店舗に御参加いただきました。
19 ◯経済局長（加納弘敏君） 消費喚起策としてデジタル地域通貨を導入する考えはないかについてですが、これまで、モバイル決済によるポイント還元事業や、キャッシュレス決済の導入率を参加要件に加えた地域消費促進事業など、デジタル化を意識した取組を行ってまいりました。
19 ◯経済局長（加納弘敏君） 今後どのような消費喚起策により経済の活性化を図っていくのかについてですが、これまで商店街などでクーポンを発行する地域消費促進事業やモバイル決済によるポイント還元事業を繰り返し実施するなど、地域の消費促進に努めてきました。
地域経済の活性化に資する予算も確保し、自粛傾向にある各種イベントの開催回復を促すとともに、商店街などが実施する地域消費促進事業を支援します。 諦めさえしなければ、苦しみや悪いことを乗り越えた先には、楽しみやよいことがきっと待っているのが古今東西の世上の摂理だと、私は固く信じています。
本会議に提案された議案第１号令和３年度静岡市一般会計補正予算（第８号）のうち、まちは劇場ＴＲＹ'22開催事業負担金、デジタルスタンプラリーキャンペーン事業、そして地域消費促進事業費助成の３事業について質問します。
まず、1)の地域消費促進事業の第２弾については、終了している団体もございますけれども、先般の緊急事態宣言を受けて、期間を延長して実施しているところでございます。 それから、2)のモバイル決済サービスを活用した地元消費拡大促進事業の第２弾につきましては、来週、11月19日から１か月間実施する予定でございます。
下段、ナンバー32、地域消費促進事業費助成は、地域経済の活性化を図るため、クーポン発行による消費促進事業を行う商店街、団体等に対し、その事業に係る経費を助成するものでございます。 現在は、49の団体に御参加いただき、事業を実施しております。
この秋実施予定のモバイル決済サービスを活用した消費促進事業に加え、冬のまちなかでのイベントに併せて外出や買い物を促す地域消費促進キャンペーン事業を実施いたします。 また、コロナ後を見据えた企業の生産性向上や経営基盤の強化に向け、中小企業デジタル化事業費助成や中小企業事業高度化事業費助成、これらにより企業のデジタル化推進や設備投資についても積極的に支援してまいります。
次に、地域消費促進事業費助成についてです。 さらなる消費喚起につなげるためにも、どこの商店街で行っているか、消費者にしっかり届くＰＲを市でも実施されたい。また、商店街団体等から事業の相談を受けた際、前回の成功事例を参考に効果的な手法をアドバイスされたい。
21ページの地域消費促進のところも同じですけれども、キャッシュレスをやってあれば上限がとか、あるいは、ないところは５万円とか、こういうことになっているんですけれども、その方向性についてもう少し、どういうところを目指しているのか。
そのため、私ども、補正予算第９号で計上しております、地域消費促進事業で、商店街、商業者の消費活性化に結びつけていくというものも、今回の２月補正予算に計上させていただいております。 ここからいろんなところへ、いろんな業種に波及効果を望んでいきたいと思っていますし、もちろん、今後も時々の状況を見ながら、私どもとしても、他業種、他業界についても、支援策を検討していきたい。